Activities

活動内容

コンソーシアムでは、全体会や分科会を通じて、以下のような取り組みを行っていきます。

・行政、自治体との連携による課題抽出

・研究成果や知見の社会への発信

・防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における研究、実証実験

・実証実験により得られた成果をモデル化し社会実装を実現（ビジネスモデル創出）

・本コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援

全体会：産学官連携の推進。取り組み成果の発表や有識者講演会を開催します。

分科会：複数の会員がテーマを設定し、研究・実証実験・社会実装を行います。

現在取り組んでいる10個のテーマをご紹介します。

テーマ１
リモートセンシング活用による
インフラ維持管理
ソリューションの創出

災害発生時の被害の甚大化を抑えるインフラ維持管理ソリューションの創出を目指します。ICT、IoT技術を活用し、人口減少下でも持続可能な各種インフラ設備の整備に貢献します。

テーマ2
避難につながる災害の事前予測

国土交通省や気象庁等が公開している気象情報・河川情報に加えて、流域降雨量などのデータを組み合わせることによる事前の避難判断支援ソリューションを検討し、地域（企業や自治体など）の防災・減災力の向上に向けて、共に取り組んで行くことを目指します。

テーマ3
リアルタイム
ハザードマップの開発

企業や住民目線で、実効性のある水災からの逃げ遅れゼロや被害の極小化を実現するために、従来の静的なハザードマップから進化した、リアルタイムハザードマップを開発します。防災IoTセンサやSNSなどから取得するリアルタイム情報の活用に加え、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉えるAI解析の技術開発を行います。企業が「平時」から活用している防犯カメラなどを利用する事により、低コストかつ迅速に、全国を網羅する社会実装を目指します。

テーマ4
デジタル技術を活用した
被害調査及び復旧・復興の迅速化

災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取り組みます。

具体的には「センサー/衛星等を用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携/PUSH型サービスによる各種申請・審査の簡素化」などの防災DXに取り組みます。

テーマ5
オールハザードのリスク評価と
まちづくり・防災対策への活用

近年頻発、多様化している自然災害への備えとして、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた「事前防災」の対策が求められています。各分野で培った様々な技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスの開発を目指します。

テーマ6
あたらしい防災情報システムの研究と
それを援用した防災事業検討

民間企業のアライアンスに基づき、平時のサービス提供と併せた災害時の在宅避難向け生活再建支援サービスに関する研究開発に取り組みます。

顧客とサービス企業を繋ぐ「人間中心の防災情報システム」によるコミュニケーションとオペレーションで、自助・共助の下で民間のケアを必要とする人々の困りごとに実効的なサービスで応えたいと考え、公共の防災を補完する「民間連携防災」の実現を目指します。

テーマ7
タイムライン活用による
水害時の地域医療継続システム
(地域MCPシステム)の構築

浸水リスクのある地域において、水害発生時に支障なく医療活動を継続するためには、自治体をはじめ関係諸機関との連携が不可欠です。

科学的根拠に基づいた実効性のあるタイムライン防災計画策定手法を確立するとともに、災害医療に関係する様々な組織において、情報を共有し、より円滑な連携を可能にするための仕組みとデジタル基盤の構築を目指します。

テーマ8
地域視点における災害時医薬品供給 BCP の検討

災害時に患者さんへ医薬品を届けるラストワンマイルにおいて、薬局や薬剤師が置かれている現状を把握し、得られた課題点からあるべき姿を検討します。中でも、発災時に最前線となる「地域」にフォーカスをあて、有事においても地域内における連携によりスムーズに医薬品供給が可能なメソッドの構築とインフラの整備を目指します。

テーマ9
建物と建物利用の総合的な
レジリエンスサポートサービス

南海トラフ巨大地震、首都直下地震等による大規模災害が危惧されています。まちの混乱を防ぐため、発災直後も安全に建物内に留まることが重要な社会課題となっています。

本テーマでは、超高層ビルをはじめとしてまちに増え続ける大規模施設を主な対象に、発災後の建物状況を迅速に把握し、混乱を防ぎつつ機能回復と利用者の安心に貢献するソリューション構築を目指します。

テーマ10
水災害時の物流機能維持や企業の事業継続に向けた情報提供サービス

水災害が発生した際でも物流や企業活動がしっかりと維持・継続されることに貢献できるようなツール及びサービスの開発に取り組みます。
具体的には、水防災情報に関するリアルタイムの情報共有や伝達、迅速な意思決定を支援するツールの開発及びツールに搭載する情報とその提供方法についての企業ニーズを反映したサービス開発を通じた社会貢献に取り組みます。