2021年11月24日

災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム(CORE)」を発足
多種多様な業界から 13 法人が集結

東京海上日動火災保険株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社 AlgoNaut、応用地質株式会社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストン コンサルティンググループ、東日本旅客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の 13 法人が、“国土強靭化基本計画”※に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム(CORE)」を発足します。「CORE」という名称には、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めています。 コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する 4 要素(現状把握・対策実 行・避難・生活再建)の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指します。


※ 国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第 10 条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものです。(平成 26 年 6 月 3 日閣議決定)



1.背景・目指す社会

近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、この 10 年での経済損失は 20 兆円に及ぶとも言われています。一方、技術革新により「防災・減災対 策」も高度化され、“強靭な社会”を構築する手段も明らかになってきました。本コンソーシアムでは、 災害を「自然現象(偶然)」ではなく「社会現象(必然)」と捉え、あらゆる技術で“防災・減災”に取り組み、“強靭な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指します。また、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指します。


2.目的
  • 参画法人のもつ多種多様な強みやデータを掛け合わせ、国土強靭化基本計画(5 か年加速化 対策の推進)に沿った“強靭な社会構築”に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行すること。

  • コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した、新しいビジネスモデルおよびビジネス機会を創出すること。


3.主な活動内容

コンソーシアムでは、それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・5G/6G を活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」などハード・ソフト一体となった対策を、全体会や分科会※を通じて実行することで、より多くの社会課題解決に努めます。具体的には、以下の6点の活動を進めます。

① 防災 4 要素(現状把握・対策実行・避難・生活再建)における課題の抽出と対策研究

② 防災・減災に関連した実証実験への支援

③ コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援

④ コンソーシアムで得た知見等の社会への発信

⑤ 研究・実証実験などで得られた成果の社会実装支援

⑥ 社会実装の加速化と進化による新たなビジネスモデル・ビジネス機会の創出支援


(イメージ図)

※ 「全体会」では、コンソーシアム運営における方針決定や知見・成果の発信、国や自治体等との連携、産学官連携などを担い、「分科会」では、企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う予定です。


4.創立メンバー

「活動内容・参画企業」 よりご確認ください。


5.運営事務局

東京海上日動火災保険株式会社

ボストン コンサルティング グループ


6.今後のスケジュール

2021 年 11 月~2022 年 3 月:準備期間(テーマ選定・分科会設定・実行計画等)

2022 年 1 月~:ご参画を希望される企業・法人の受付開始

2022 年 4 月:本格始動


7.その他
  • 本コンソーシアムへのご参画について、業界ごとに 1 団体等の条件はありません。

(ロゴ)


 

詳細についてはこちらよりご確認ください。