Activities
活動内容
コンソーシアムでは、全体会や分科会を通じて、以下のような取り組みを行っていきます。
・行政、自治体との連携による課題抽出
・研究成果や知見の社会への発信
・防災4要素(現状把握・対策実行・避難・生活再建)における研究、実証実験
・実証実験により得られた成果をモデル化し社会実装を実現(ビジネスモデル創出)
・本コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援
全体会:産学官連携の推進。取り組み成果の発表や有識者講演会を開催します。
分科会:複数の会員がテーマを設定し、研究・実証実験・社会実装を行います。
現在取り組んでいる7つのテーマをご紹介します。

テーマ1
リモートセンシング活用による
インフラ維持管理
ソリューションの創出
災害発生時の被害の甚大化を抑えるインフラ維持管理ソリューションの創出を目指します。ICT、IoT技術を活用し、人口減少下でも持続可能な各種インフラ設備の整備に貢献します。
テーマ2
避難につながる災害の事前予測
国土交通省や気象庁等が公開している気象情報・河川情報に加えて、流域降雨量などのデータを組み合わせることによる事前の避難判断支援ソリューションを検討し、地域(企業や自治体など)の防災・減災力の向上に向けて、共に取り組んで行くことを目指します。


テーマ3
リアルタイム
ハザードマップの開発
企業や住民目線で、実効性のある水災からの逃げ遅れゼロや被害の極小化を実現するために、従来の静的なハザードマップから進化した、リアルタイムハザードマップを開発します。防災IoTセンサやSNSなどから取得するリアルタイム情報の活用に加え、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉えるAI解析の技術開発を行います。企業が「平時」から活用している防犯カメラなどを利用する事により、低コストかつ迅速に、全国を網羅する社会実装を目指します。
テーマ4
デジタル技術を活用した
被害調査及び復旧・復興の迅速化
災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取り組みます。
具体的には「センサー/衛星等を用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携/PUSH型サービスによる各種申請・審査の簡素化」などの防災DXに取り組みます。


テーマ5
オールハザードのリスク評価と
まちづくり・防災対策への活用
近年頻発、多様化している自然災害への備えとして、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた「事前防災」の対策が求められています。各分野で培った様々な技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスの開発を目指します。
テーマ6
あたらしい防災情報システムの研究と
それを援用した防災事業検討
民間企業のアライアンスに基づき、平時のサービス提供と併せた災害時の在宅避難向け生活再建支援サービスに関する研究開発に取り組みます。
顧客とサービス企業を繋ぐ「人間中心の防災情報システム」によるコミュニケーションとオペレーションで、自助・共助の下で民間のケアを必要とする人々の困りごとに実効的なサービスで応えたいと考え、公共の防災を補完する「民間連携防災」の実現を目指します。


テーマ7
タイムライン活用による
水害時の地域医療継続システム
(地域MCPシステム)の構築
浸水リスクのある地域において、水害発生時に支障なく医療活動を継続するためには、自治体をはじめ関係諸機関との連携が不可欠です。
科学的根拠に基づいた実効性のあるタイムライン防災計画策定手法を確立するとともに、災害医療に関係する様々な組織において、情報を共有し、より円滑な連携を可能にするための仕組みとデジタル基盤の構築を目指します。
Members
参画企業紹介
(2023年3月27日現在 計94社)
創立企業
※五十音順 計14社
(発起人)














参画メンバー
※2023年3月27日時点・左上より入会順
計80社
株式会社NTTデータ
東日本電信電話株式会社
TOA株式会社
株式会社日水コン
日本郵政株式会社
株式会社ジャスト
NTTコミュニケーションズ株式会社
文化シヤッター株式会社
株式会社キャドセンター
YKK株式会社
株式会社フジタ
日本航空電子工業株式会社
株式会社技研製作所
タイトレック株式会社
株式会社デベロップ
ENEOSホールディングス株式会社
株式会社Tengun-label
株式会社アラヤ
株式会社ゼンリン
日本アイ・ビー・エム株式会社
清水建設株式会社
株式会社ミライロ
NECファシリティーズ株式会社
株式会社unerry
積水化学工業株式会社
株式会社日立パワーソリューションズ
朝日航洋株式会社
旭化成ホームズ株式会社
株式会社Spectee
YKK AP株式会社
株式会社オオバ
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
出光興産株式会社
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
LocationMind株式会社
オプテックス株式会社
株式会社関電工
西菱電機株式会社
アンリツ株式会社
鹿島建設株式会社
DICプラスチック株式会社
積水化成品工業株式会社
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
株式会社建設技術研究所
独立行政法人 住宅金融支援機構
株式会社イーグリッド
株式会社チェンジ
株式会社カナモト
川崎重工業株式会社
FCNT株式会社
株式会社パトライト
全国共済農業協同組合連合会 全国本部
ホワイトヘルスケア株式会社
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
株式会社J&J事業創造
ベルフォアジャパン株式会社
株式会社AVILEN
株式会社JTB 東京中央支店
株式会社レンタルのニッケン
株式会社竹中工務店
株式会社シナモン
株式会社キトー
富士通株式会社
株式会社安藤・間
公益社団法人日本薬剤師会
株式会社ミエルカ防災
近畿日本ツーリスト株式会社
ESRIジャパン株式会社
ノバルス株式会社
ANAホールディングス株式会社
凸版印刷株式会社
大阪ガスネットワーク株式会社
一般社団法人日本保険薬局協会
中央コンサルタンツ株式会社
トールエクスプレスジャパン株式会社
株式会社電信
株式会社JERA
株式会社肥後銀行
株式会社MAMORU JAPAN
事務局


